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社会政策総合研究所
企画提案、コンサルテーションの領域は広く社会へ。 地域の創生は地域から。
【事業領域】 主たる研究テーマと事業推進
ICTを活用した街づくり
今や私たちの生活に無くてはならない存在となった、スマートフォンやネットワーク等の情報通信技術。
社会政策総合研究所では、ICTを活用し、複数自治体と連携しながら、市民にとってより利便性の高い街づくりを目指しています。
平成24年度総務省補正予算「ICT街づくり推進事業」に参加し、前橋市と「前橋ICTしるくプロジェクト」を実施しました。
その成果のもと、続く平成25年度補正予算において「ICTしるくプロジェクト」が採択され、複数の近隣自治体と連携しながら、マイナンバーカード実用化に向けて、医療・健康分野を中心とした実証実験を行いました。
また、総合PRが本社を構える群馬県は、自然災害が少なく、日本の中心に位置するという地理的特性があります。
そこで社会政策総合研究所では、関連団体である「NPO法人 首都機能バックアップ推進協議会」と連携し、首都機能のバックアップを推進しています。
マイナンバーカードの多目的利用
マイナンバーカードは、2016年1月から発行が開始されます。 社会政策総合研究所では、上述した実証実験で得られた知見を基に、マイナンバーカード実用化に向けたサービスをご提案します。 「母子健康情報サービス」や「画像連携」等の事業においては、マイナンバーカードの公的個人認証を活用することにより、高いセキュリティのもと、利便性の高い市民サービスをご提案しています。
医療、健康分野における効率性の高い情報連携
散在している医療・健康分野における情報を、一元的に管理し、電子的に安心して閲覧できるサービスを提案しています。「母子健康情報サービス」や「電子お薬手帳」は、電子化ならではの便利な機能を搭載し、日々の記録を安全かつ便利に管理・閲覧できます。 また、「画像連携」ではクラウド技術を利用することで、CTやMRI等の複製情報の相互閲覧が可能となっています。
地域包括ケア、多職種連携における情報管理と連携
少子高齢化が急速に進む日本において、地域住民・事業者・自治体等が連携して高齢者を見守る「地域包括ケア」の重要性が増しています。社会政策総合研究所が街づくり事業を通して得た多様な知見は、今後日本社会が必要とする地域包括ケアの分野においても、活用できるものと考えております。
ビッグデータ・オープンデータ利活用
企業や自治体が持つ膨大なデータには、近未来へ繋がるヒントが山積しています。
データ分析を通して、そのヒントを模索し、ソリューション提案へと繋げていきます。
地方創生に関する研究、提案
少子高齢化による人口減少に加え、都心への人口一極集中等が要因となり、地方を取り巻く環境は厳しい現状にあります。そこで国が本格的に推進し始めたのが、地方創生。
「地方の創生は地方から」を合言葉に、持続可能なビジネスモデルを群馬から発信していきます。
地域ブランディング、活性化に関する事業
それぞれの地域にある資源の特性を見出し、最大限活用することで、差別化された持続可能な地域ブランディングの方法をご提案します。
自治体の行政課題解決に関する事業
自治体が抱える課題は、その土地柄によって大きく異なります。
各自治体の声を丁寧にヒアリングし、地元に根差した総合PR 社会政策総合研究所だからこそできる解決案を、ご提案します。
機能性食品の研究
平成27年4月から、科学的根拠に基づいた食品の機能性を、事業者の責任において表示できる制度が始まりました。
社会政策総合研究所では、関連団体 「NPO法人 群馬県スローフード協会」と共に、農業や酪農、畜産が盛んな群馬において、「食」の持つ可能性を研究しています。
教育に関する研究
総合PR社会政策総合研究所では、「人財」の育成を重視し、教育に重きを置いています。
「すべては教育から」という考えのもと、生涯にわたる「教育」「学び」について研究を重ねています。
また、群馬県渋川市赤城町には、平成21年に、62年の歴史に幕を下ろした三原田小学校 栄分校があります。
総合PR社会政策総合研究所、NPO法人首都機能バックアップ推進協議会、NPO法人群馬県スローフード協会は、栄分校に活動拠点を集約させ、ここを地元住民との交流を図りながら文化・情報の発信拠点として事業展開を図っています。今後も、昭和の香り漂う木造平屋建ての校舎において、地元に根差した活動を活性化していきます。
【その他事業】
リサーチ業務
小規模のリサーチから全国規模の大規模調査に至るまで、リサーチ内容は多岐にわたります。
リサーチの目的、必要なデータの種類、データ収集の規模等、ご相談ください。
レポーティング業務
リサーチ結果を集計・分析・考察し、最終的なご提案に至るまでを、ひとつのレポートとして提出いたします。
システム開発等ソリューション業務
街づくりやその他事業において、必要なシステム・アプリケーション等の開発をいたします。
